広島市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月08日-02号
農業と福祉の連携はＳＤＧｓの理念にも通じる重要な取組であり，今後，本市における農福連携の取組を進めるためには，農政と福祉など，市の関係部局の連携も必要になると考えます。 そこでお伺いします。改めて本市における農福連携の取組の現状はいかがでしょうか。また，今後どのように進めていくお考えか，市の御見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
農業と福祉の連携はＳＤＧｓの理念にも通じる重要な取組であり，今後，本市における農福連携の取組を進めるためには，農政と福祉など，市の関係部局の連携も必要になると考えます。 そこでお伺いします。改めて本市における農福連携の取組の現状はいかがでしょうか。また，今後どのように進めていくお考えか，市の御見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
今回は農政の立場から御答弁をいただきましたけども，今後は農政，福祉それぞれの立場から取組を進めていただけるよう，議会の中でもお聞きしていきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
今回私は、府中市の農業についての現状の確認と、農政に対する考えなどを伺っていきたいと思います。何分私自身が農業経験がございませんので、誤った認識でありますとか誤解をしているかもしれませんので、確認を兼ね質問をさせていただきたいと考えております。
申請方法につきましてですが、水田を所有されている方に対して、府中市農政再生協議会のほうから、水稲生産実施計画書及び経営所得安定対策等の営農計画書というパンフレット等を同封して、７月上旬までに郵送します。その後、前年度この制度を利用された方には申請書を５月初旬までに郵送します。制度を活用される方については、６月末までに申請書を市役所あるいは上下支所へ提出をしていただくことになります。
◆２０番（谷口隆明議員） 市長からもそういう答弁がありましたので、そういう方向で取り組んでいただきたいのですが、昨年６月にこの家族農業10年の質問をいたしましたけれども、そのときも国・県の動向を注視してということでしたけれども、今の国の農政や県の農政はどちらかというと、法人とか大規模経営を中心にして、口では確かに家族農業と言っていますが、なかなか支援ができていません。
この堤防について，東日本大震災の後，中国四国農政局により，地震が発生した場合の被害をシミュレーションした結果，震度６強の揺れで堤防の周辺が液状化現象によっておよそ２メートル沈み，堤防が損壊するおそれがあることがわかりました。 芦田川河口堰及びそれにつながる堤防について，耐震診断が行われていませんが，国土交通省中国地方整備局に耐震診断の実施を求めてはいかがでしょうか。
◆７番（谷本誠一議員） それはもう農政のほうでやってくれと、受け身なんですよ。やっぱりそちらも手を出して、子供たちの食の安全ということを真剣に取り組まなきゃいけないと思います。 ところで、有機米栽培に転換すると、まずは２割程度、収穫高が落ち込むそうです。
◆７番（谷本誠一議員） それはもう農政のほうでやってくれと、受け身なんですよ。やっぱりそちらも手を出して、子供たちの食の安全ということを真剣に取り組まなきゃいけないと思います。 ところで、有機米栽培に転換すると、まずは２割程度、収穫高が落ち込むそうです。
そのような状況の中、世界主要国の中で最低水準の食糧自給率が40％を切っている日本の農業政策は、猫の目農政と揶揄されているように、農業政策に一貫性がなく、生産性、収益性の低下が進み、ヨーロッパの主要国は食料自給率80％前後を維持しているのに比べ、危機感がなさすぎると感じています。
○経済観光部長（若井紳壮君） 変わったことの成果でございますが、農林課においては、農地、林地の情報、農政部門、ソフト部門と農林土木部門、ハードが１つの課となって、一緒になったことによりまして、それらの情報共有がスムーズに行われ、業務の円滑な進行が進められることになっております。
これは農地に関しては農政の問題もありますので、またその点について伺いたいと思います。 ２点目の質問に移ります。 家庭ごみ有料化の問題点とこれからのごみ行政についてです。 家庭ごみの有料化についての説明会が市内各所で開かれました。
それは、農薬頼みの農政、原発頼みのエネルギー政策、緩い規制での食品添加物のオンパレードといった産業構造の現状を打破し、食やエネルギーを根底から覆す政策転換を図ることが重要な鍵を握っているのです。それにはまず、消費者の意識改革、不買運動へつなげて、行動を連帯して起こしていくことが肝要です。このたびの意見書には、そのような観点が完全に欠落しており、地方自治体の受け身の姿勢しか見られません。
それは、農薬頼みの農政、原発頼みのエネルギー政策、緩い規制での食品添加物のオンパレードといった産業構造の現状を打破し、食やエネルギーを根底から覆す政策転換を図ることが重要な鍵を握っているのです。それにはまず、消費者の意識改革、不買運動へつなげて、行動を連帯して起こしていくことが肝要です。このたびの意見書には、そのような観点が完全に欠落しており、地方自治体の受け身の姿勢しか見られません。
大規模農業も、当然、大切ですが、やはりＪＡ庄原とも協力して家族農業を守っていく、あるいはそのために講演会を開くとか、やはり国の農政の方向でない、庄原市には庄原市の農政があるのだということをしっかりアピールすべきではないかと考えますが、ちょっと抽象的ですが、その辺の市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。
そして，当初は中国四国農政局の指導によりまして坂瀬川地区活性化計画，これに基づいてこの改築を行ってきているわけなんですが，これが最終年度が平成３２年度であったために，その最終年度までちょっと様子見をしたらどうでしょうかということで一旦取り下げをして，それで再度最終年度に再申請してはいかがでしょうかということで中国農政局と農政省の本省のほうと協議をした結果，一旦取り消ししたものは採択するのは大変困難であると
このたびの災害による復旧・復興業務につきましては、現在、現地調査、地権者及び受益者への説明、査定に係る測量などを実施しておりますが、多くの災害件数に対応するには人員が不足することから、農林水産省の中国四国農政局、北陸農政局、東北農政局や広島県西部農林水産事務所からの支援をいただきながら進めているところでございます。
そういった状況の中で、８月には他課からの２名の事務従事を行ったほか、10月からは福岡県みやま市から１名、それから農林水産省、北陸農政局からも２名の御支援をいただいている状況でございます。 次に、職員のメンタル管理についてでございます。 災害の対応では、職員が十分な休養をとれないために心身の負担が過度となり、メンタルの不調を来すのではないかと懸念はいたしております。
続いて、分科員から「地域農政対策に要する経費のうち、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、事業費で国が２分の１、市が10分の２の補助とすると、３割の個人負担ということになるのか」という質疑があり、担当課長から、「個人負担の３割部分については、広島県でも検討中ということで、結果によっては負担額が変更になる」という趣旨の答弁がありました。
建築工事につきましては，野菜の出荷が増える平成３１年６月，来年６月ごろをめどに完成をさせたいと考えており，一部繰り越しも含め農政局と調整を進めているところでございます。 ３番目の答弁で検討中とされた案件でございますけれども，その案件についてどのように意思決定し執行されているかというご質問です。
この制度は、公募による国の直接採択事業でございまして、事業を実施する場合には、中国四国農政局に申請し、承認を受ける必要があり、その採択に当たっては、受益農家３戸以上、そして、災害復旧事業において客土工法が用いられた圃場であることなど、一定の要件もございます。